不動産投資のメリットその1

株式投資の場合は、上がり下がりで収入を得られるかどうか分かりませんが、不動産投資ならば家賃や敷金・礼金など変動の少ない収入源が確保されているので、毎月安定した収入を得ることができます。このようにインフレに強いというのも不動産投資のメリットのひとつです。特にアパート経営はインフレには非常に強いです。なぜなら一般的にインフレになってしまった場合は、貨幣価値が下がってしまうので金融資産は目減りしてしまいます。

低金利が続き、未だ不況を脱しきれない今の日本で、注目されている投資方法が不動産投資です。また不動産投資の場合、収入が安定するというメリットもあります。最近は銀行にお金を預けていても、普通預金の金利は0.001%と、あってないようなものです。しかしアパートなどの不動産に投資をしたならば、投資の利回りは少なくても約6~7%は得られると言われているのです。

安全面で言うと、不動産は所有すると登記を行うので、現金のように盗難にあって資産を失うということがありません。まず不動産投資を行うメリットのひとつに、「安全」「安定」ということが挙げられます。またインフレなどが起こり、購入した物件の価値が上がった場合は、売却することで購入時との差額分の利益を得ることもできます。また不動産は投資の利回りが良いというメリットもあります。

特にインフレになりそうな直前に不動産を購入しておくと、利益を上げることができます。しかし不動産を持っている場合は、インフレにより家賃などが大幅に下落することはなく、逆に世の中の流れに合わせて家賃を上げることも可能なのです。では不動産投資にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

不動産投資にかかる初期費用

建物と土地では所得税の計算式が違い、建物の場合は固定資産税の評価額×3%、土地の場合は固定資産税の1/2×3%となります。この印紙税は売買契約書の金額によって値段が決められているのですが、5000万円を超えると45,000円、1億円を超えると80,000円の印紙税がかかります。ここでは、不動産投資を始める際の初期費用についてみていきましょう。売買契約を交わす際には、不動産の売買契約書を作成することになるのですが、その時に「印紙税」というものが必要となります。

不動産価格が400万円を超えた場合は、手数料の上限が建物の3.15%と決められています。この仲介手数料は不動産会社によっても違ってきますが、不動産の価格によって手数料の上限が決まっているので法外な金額を要求されることはありません。続いて必要となるのが、不動産仲介業者に支払う「仲介手数料」です。その時に発生するのが「司法書士手数料」です。

不動産投資の不動産を購入した場合は、「所得税」も必要となります。他にも不動産投資を始める場合は、不動産の権利を登記しなくていけないので、登記の申請を司法書士にお願いすることになります。まず不動産投資の初期費用として考えておかなくてはいけないのが、物件の価格にかかってくる「消費税」です。不動産投資にかかる費用は、実は不動産本体の費用だけはなく、その他にも色々な費用がかかってきます。

購入する建物に対して5%の消費税がかかってくるので、かなり高額になります。また不動産の所有権を移転した場合は、固定資産評価額の1%の「登記免許税」という税金を納付しなければなりません。ただし土地には消費税はかかりません。

不動産投資と税金

不動産投資物件での賃貸利益が多いほど、高い税率がかされる超過累進税率となっています。固定資産税は不動産投資物件を住宅用に賃貸している場合と、事業用に賃貸している場合とで大きく違ってくるので、この点もきちんとチェックしておきましょう。譲渡所得税とは、所有していた期間が5年超か5年以下かで、大幅に税率が変わってくるので注意しましょう。この固定資産税は、不動産投資を行っていく上で非常に重要な税なので、きちんと知っておく必要があります。

最後に、不動産を売却する際にかかる税金ですが、これには譲渡所得税があります。固定資産税はまず固定資産を評価して価格を決定し、その価格をもとに課税標準額が決められます。不動産投資をしている物件を所有している間にかかる税金としては、「固定資産税」「都市計画税」「所得税」の3つがあります。そしてその課税標準額に1.4%の税率をかけて、税額が決定されることになります。

標準税率は、固定資産税課税標準額の0.3%となっていますが、市町村によって異なる場合があります。都市計画税とは、都市計画で定められている市街化区域内にある土地や家屋に対してかかる税金のことです。所得税は、総収入金額から必要経費を引いた、不動産の所得である賃貸利益に対してかされる税金のことです。ここでは不動産を所有している間にかかる税金と、不動産を売却する際にかかる税金について説明します。

毎年1月1日が課税の基準日となっており、年単位で課税されることになります。この所得税が不動産投資で節税できる税金なので、よく理解しておきましょう。固定資産税とは、土地や家屋、償却資産を所有している人に対して課される税金のことです。
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