税務署 確定申告

・アパート・マンション経営をしている人・フリーランスで働いている人・自営業の人などが使います。分離課税用の申告書は、株の譲渡や土地建物の譲渡があった人が使います。・会社から給与をもらっている人・年金をもらっている人・株の売買はしなかったけれど、配当をもらっている人などです。

株の譲渡や、土地建物の譲渡は、税金の仕組みが分離課税といい、ほかの所得からは分離してかかります。そして、・予定納税のある人・平均課税の適用のある人・前年以前から繰り越された、雑損失、純損失のある人以上のいずれにもあてはまらない人が使います。ですから、申告書Bとあわせて、分離課税用の申告書も使うという人もいます。

申告書A、申告書B、分離課税用です。たとえば、自営業者が、副業として株を売買している場合や、アパート・マンション経営をおこないながら、収益のあがらない物件は売り出しているなどといった場合に申告書Bと分離課税用の申告書を使うのです。・サラリーマンで医療費控除、寄付金控除、雑損控除を受ける人・住宅ローン控除を受ける人・生命保険金の満期のある人・アルバイトで原稿料の収入があるので確定申告する人・２箇所以上のところから給与をもらっている人などが具体例です。

申告書Bは、給与所得・配当所得・一時所得・雑所得の４種類に加えて、不動産所得・事業所得など所得の種類を問わず、使用できます。申告書Aは、所得が、給与所得・配当所得・一時所得・雑所得という４種類の所得に限定している人が使用します。確定申告書には、３種類あります。

申告書の書き方は、見本もありますし、税務署の職員に尋ねてもいいでしょう。確定申告のながれを説明します。・他に税務署にある必要な書類を手に入れます。

給与所得、公的年金などの源泉徴収票、地震保険料控除証明書、生命保険料控除証明書など　源泉徴収票・・・給与所得のある人　公的年金などの源泉徴収票・・・公的年金のある人　生命保険料・地震保険料控除証明書・・・生命保険料・地震保険料控除を受ける人　国民年金・国民年金基金の支払い証明・・・社会保険料控除を受ける人　医療費の明細書・・・医療費の控除を受ける人　寄付金の証明書・・・寄付金控除を受ける人　青色申告決算書・・・不動産所得や事業所得のある人　住宅ローン控除の借入金残高証明書・・・住宅ローン控除を受ける人3.申告書に記入記載ルールに従って、申告書を作成します。控えをとっておくと、税務署からの問い合わせのときや次の年の三国にもなります。1.申告用紙を入手・確定申告書Aまたは確定申告書Bを確認して、税務署に取りにいきます。

確定申告が必要だからといって自動的に税務署から書類が送られてくるわけではないので、自分で手続きをして入手しなければなりません。税務署にとりに行くか、行けない場合は、税務署に手紙で必要な書類を記載し、返信用封筒に切手を貼って送付し、郵送してもらうこともできます。青色申告を前年にしていた人や事業所得者は、あらかじめ税務署より郵送されてきます。

申告書には、税務署へ提出するものと控えがついています。所得の内訳書、医療費控除明細書、収支内訳書、青色申告決算書など　2.申告に必要な書類を確認・必要な書類を入手し、確認します。

広い意味では、・個人が、ある年の１月１日から１２月３１日までの課税期間に、収入、支出、家屋の新築、リフォーム、売買、医療費、盗難、火災被害、寄付などから所得を計算して税務署に提出した申告書から、所得税を計算し、　納付額を確定すること・法人が、その法人の約款により定められた営業年度を課税期間とし、その間の所得を計算して、税務署へ提出し、　法人税の額を確定すること・消費税の課税事業者の個人や法人が、課税期間の間の消費税額を計算して税務署へ申告し、納付すべき税額を　確定することを指します。申告の時期は、毎年２月１６日から３月１５日までの一ヶ月間です。期日が土・日と重なると繰り下げ、月曜までになります。

個人事業者の消費税・地方消費税の申告・納税は、３月３１日（火）となります。確定申告について、詳しいことは、国税庁のホームページにも説明があります。確定申告をしたあとに、申告内容に間違いや変動があった場合には、納付すべき額が大きくなった場合には更正の請求、納付すべき額が小さくなった場合には、修正申告をします。

確定申告とは、税金に関する申告手続きのことを指します。個人事業主は収入や諸費用を自分で申告しなければなりません。

源泉徴収額が、所得税額よりも多く還付を受ける人は、２月１５日より前でも申告書を提出することができます。２００８年度の確定申告は、所得税・贈与税の申告・納税が２００９年２月１６日?３月１６日（月）です。