都営住宅

都営住宅は毎年４回の募集があります。

都営住宅は２月・５月・８月・１１月に一般募集が行なわれます。
ですが都営住宅の５月・１１月の募集と、２月・８月の募集では応募できる資格に違いがあります。
そのうち一般家庭むけの募集は、５月と１１月の２回の募集になります。

２月と８月の都営住宅の募集は
○単身者
○単身者用車椅子使用者
○シルバーピア
○家族向けポイント方式
○事業再建者向け定期使用住宅
になっています。

５月と１１月の都営住宅の募集は
○家族
○単身者
○定期使用住宅（若年ファミリー向・多子世帯向）
○若年ファミリー
になっています。

都営住宅の募集のあった月の翌月に公開抽選が行われます。

次回の募集は５月期で、
○世帯向け（一般募集住宅）（家族向け・単身者向け）
１５００戸
○定期使用住宅（若年ファミリー向け）（家族向け）
４７０戸
○定期使用住宅（多子世帯向け）（家族向け）
３０戸
○若年ファミリー向け（家族向け）
２５戸
という内訳になっています。

またこの都営住宅以外にも、一部の区市で地元に在住している人を対象とした地元割り当ての募集も行なわれます。
この地元割り当て募集は５月中旬～６月中旬に当該区市町が独自に実施しますので、区や市の広報を見ていただくか、区役所や市役所で直接問い合わせてください。


公共賃貸住宅・入居希望者募集中!!!。信頼性NO.1の住まいです。

都営住宅の２００９年の５月の募集日程は、５月７日（木曜）～５月１５日（金曜）に決定しています。
都営住宅の抽選日は翌月の６月２５日（木曜）に一般公開されます。

５月７日～５月１５日の期間中に都営住宅の申込書が配布され、申込書に記載のうえ返送し５月１９日までに渋谷郵便局に届かなければなりません。

都営住宅の申込書は上記の期間中に、東京都住宅供給公社募集センター、各窓口センター、都庁、区役所、市役所、町村役場で配布されます。
また５月９日（土曜）５月１０日（日曜）は東京都住宅供給公社募集センター及び都庁第一本庁舎１階北側東京観光情報センター内で、午前９時３０分～午後５時の間に配布されます。

また時間の都合や身体の都合で上記の場所へ都営住宅の申込書を取りにいくことができない人は、インターネットでも同期間に都営住宅の申込書をダウンロードすることができ、役所で配布された申込書と同様に申込書に記載のうえ期日までに返送してください。
こちらも都営住宅の申込書の返送期間は厳守してください。

都営住宅の抽選は６月２５日の午前９時３０分～午後６時頃に、都庁第二本庁舎 1階ホールで行われる予定です。

都営住宅に応募するにはいくつかの条件が必要になってきます。

＊家族向け都営住宅
都営住宅に申し込みが可能な人は、申し込み日に
○東京都内に居住していること
○同居親族がいること
○世帯の所得が所得基準内であること
○住宅に困っていること
○申込者や同居親族に暴力団員が含まれないこと
に当てはまっている人


＊単身者向け都営住宅
都営住宅に申し込みが可能な人は、申し込み日に
○東京都内に３年以上居住していて、原則として親族とは別居している６０歳以上の単身者
○所得が定められた基準内である人
○住居に困っている人
○申込者が暴力団員ではない人
上記に当てはまっている人


＊定期使用住宅
定期使用住宅はあらかじめ都営住宅の使用が１０年と設定されており、１０年を経過すれば都営住宅を返還しなければなりません。

（若年ファミリー向け）都営住宅
都営住宅に申し込みが可能な人は、申し込み日に
○東京都内に居住していること
○同居親族がいること
○世帯の所得が所得基準内であること
○住宅に困っていること
○申込者や同居親族に暴力団員が含まれないこと
○申込者本人を含めて、同居される親族全員が４０歳未満であること
○夫婦のみの世帯または、夫婦及び子の世帯のいずれかであること
に当てはまっていること

（多子世帯向け）都営住宅
都営住宅に申し込みが可能な人は、申し込み日に
○東京都内に居住していること
○同居親族がいること
○世帯の所得が所得基準内であること
○住宅に困っていること
○申込者や同居親族に暴力団員が含まれないこと
○申込者本人を含め、同居される親族全員が４５歳未満であること
○世帯構成が、夫婦及び子の世帯であること
○子供全員が都営住宅に入居でき、子供が１８歳未満が３人以上かつ小学校５年生以上が１人はいること
に当てはまっていること


＊若年ファミリー向け都営住宅

都営住宅に申し込みが可能な人は、申し込み日に
○東京都内に居住していること
○同居親族がいること
○世帯の所得が所得基準内であること
○住宅に困っていること
○申込者や同居親族に暴力団員が含まれないこと
○申込者本人を含めて、同居される親族全員が４０歳未満であること
○夫婦のみの世帯または、夫婦及び子の世帯のいずれかであること
に当てはまっていること