個人年金

個人年金は金融商品の一つです。保険会社が様々なプランで販売していますね。

個人年金の内容としては、販売者である保険会社に保険料としてお金を積み立てたり、まとまったお金を預けたりします。そのお金を公的年金と同様の形式で１年毎に分割して少しづつお金を受け取るようになっています。

個人年金保険の具体例を挙げてみましょう。

例えば、毎月少しづつ保険料の支払いを行い、６０歳から毎年４５万円という金額を１５年間受け取ることができるとします。

この他に、４０歳になった時に４５０万円を一括で支払い、同様の形で毎年４５万円という金額を１５年間給付してもらうこともできます。

国民年金や厚生年金などの公的年金に期待ができない今となっては、個人年金などで定年退職後の生活資金を自分自身で都合しなければいけません。国や政府に期待して裏切られるという事は現実に起こりつつあるという認識を持っていた方が懸命だと言えるでしょう。

個人年金保険が注目されてきているのは、こうした現実を厳しく見つめている方々が増えてきているからだと思います。

多くの方は住宅ローンや教育ローンなどの支払いがあり、個人年金を一括で払えるだけの余力はないと思いますので、もし個人年金を利用しようと思っているならば、毎月の積み立て型にせざるを得ないでしょう。

現在の個人年金で主流となっているのは、将来のインフレーションにも対応可能な変額個人年金のようですね。

個人年金は定年退職後の老後の生活資金を個人で積み立てておくものです。国民年金や厚生年金などの公的年金がもらえるかどうかも分からないこのご時世ですから、今のうちから自分で老後の生活資金を貯蓄しておかないと将来が不安になりますよね。

個人年金のように今から少しづつ積み立てておく事ももちろん必要ですが、老後に働かずに一定のお金を受け取れるようなシステムを自分で用意する方法もいくつかあります。ただし、金融商品に関しては初心者でも安心して運用できるものは数が限られています。

個人年金と比較すると、株式投資はリスクがありますし、投資信託も当然ですが、元本の保証はありません。多くの方は現在住宅ローンなどの長期ローンを抱えているはずですし、老後の資金を蓄えるといっても、まとまった資金がなければ金融商品で運用する事もできないでしょう。

ホリエモンの逮捕で話題となったライブドア事件ではたくさんの投資家が被害に遭っていますし、ニュースなどでは定年退職金のすべてをライブドア株につぎ込んでいた男性が路頭に迷う姿も見受けられました。

こういった事実を目の当たりにすると、やはり個人年金を始めとする積み立てタイプのもので、リスクが最小限に抑えられるものを探すのが現状ではベストのような気がします。

また、個人年金を選択する際には、自分自身が説明を納得するまで聞くことも大切ですし、最終的な判断は自分で下さなくてはなりません。

個人年金は上手く選択して、損のない使い方をしていくのが理想的ですよね。

個人年金と公的年金の違いが分かりますか？

個人年金は自分の意思で加入する事が出来る年金の事で、的年金は厚生年金や国民年金など強制的に加入させられる年金のことです。

個人年金は厚生年金や国民年金などの公的年金では足りない部分を補う補助的な年金を指します。現在、私は個人年金の中でも確定年金に加入しようかどうかで悩んでいます。

確定年金はあらかじめ支払い期間が決まっている年金の事です。
確定年金は多くの生命保険会社でも取り扱っていますし、損害保険会社でも生命保険年金の申請を行えば、手続きしてくれる所が多いです。

年末調整などで個人年金保険料控除を記入しますが、この個人年金保険料控除を申請する事で税金の節約ができるのです。

所得控除はMAXで５万円までとなっていますが、掛け金の全てが所得控除申請する事ができるので便利です。

また、変額個人年金と呼ばれるものは所得のすべてを控除する事が出来ます。
非常にリスクが少なく、アクティブに年利を殖やしたいのであれば値動きが激しいものも選択可能です。しかし、６０歳を超えるまでは期待できないので注意が必要です。

個人年金保険の確定年金のシュミレーションを行っているところもありますので、活用してみましょう。

この他にも確定年金制度を導入していない会社で働いている方でも確定年金に加入する事ができるのかどうかという問題もあります。

年金保険でもある確定年金は、一定期間後に一定の金額を受け取れる点では銀行の定期預金と似ている部分もあります。

国民年金とは天と地ほどの差がありますので、混同しないように気をつけましょう。
日本国政府も太鼓判を押している個人年金保険料控除の特典が付属しています。ただし、この特典を目当てに加入することは避けた方が無難です。

似て非なるものでは、全労災があります。全労災は保険ではありません。厚生労働省が管轄官庁となっている共済です。