教育ローンを低金利で

社会人の中にも教育ローンの利用を検討する方が増えてきています。

社会人になってからも、資格取得やスキルアップを目的とした専門学校への入学や、留学、大学や大学院などへの入学を希望する方が多く、社会人にも教育ローンが必要とされる機会が増えてきているようです。

実際に、教育ローンの中には、社会人である本人が申込人となって利用できるものがあります。

国民生活金融公庫の「国の教育ローン」の場合には、大学や夜間の専門学校に通う目的で本人が申込人となる場合には、本人の年収で審査が行なわれ、融資が可能になる場合もあると言われています。

教育ローンは一般的には、保護者が申込人となり、お子さんの学費を借り入れるというものであり、国の教育ローンも保護者が申込人となる場合には、世帯の年収で審査が行なわれます。

銀行などの民間の金融機関にも、本人が申込人になって利用できる教育ローンがありますが、多くの教育ローンは、本人よりも保護者を対象として融資する形式となっています。続きを読む

教育ローンの利率は、一般的にはその他のローンと比較すると低めになっていることが普通です。

国民生活金融公庫の「国の教育ローン」などは低金利であり、かつ固定金利となっていますので、低い利率で教育ローンを利用することができます。

国民生活金融公庫の場合には、その存在の目的が小事業者への資金の融資や、年収が一定の基準以下である世帯への教育資金の融資などであることと、政府系の金融機関であり、非営利的に運営されている機関であることから、教育ローンの利率も低く設定されていると考えることができます。

また、民間の金融機関においても、特に目的を定めずに現金を借り入れることができるという、いわゆる「フリーローン」と比較すると、教育ローンや住宅ローンの利率は低めに設定されていることが普通です。

教育ローンの利率がフリーローンと比較した場合に低めに設定されているのは、まず事故率の低さが影響していると考えられます。

フリーローンの利用者は、使用目的は利用者それぞれだと思いますが、お金、しかも現金に困って利用することが多いということから、返済についても事故を起こす確率が高く、金融機関は利率を高めに設定する傾向があります。続きを読む

教育ローンを利用した場合には、当然ですが、借り入れた金額とその利息とを返済していく義務が生じます。国民生活金融公庫による国の教育ローンに代表されるような教育ローンの返済については、多くの場合、一般的に、｢据置期間｣が設定されていることが多くなっています。

教育ローンの返済についての｢据置期間｣とは、学生本人の在学期間中は、教育ローンによって借り入れた元金の返済を｢据え置いて｣くれるという返済方法であり、在学期間中は利息のみを返済していくという方法となります。

この教育ローン返済の｢据置期間｣を利用することによって、在学中は利息のみを両親が返済し、本人が卒業して社会人となってから、自分の給料で教育ローンの元本を返済していくといった返済の方法も考えられます。

しかし、教育ローンを利用する場合には、教育ローンの契約者となる借入申込人に一定以上の収入があることが必要になりますので、｢子供が自分で返済する予定なのでとりあえず教育ローンを借りてしまおう｣と簡単にはいかない場合が普通です。

また、教育ローンの返済を滞らせてしまった場合についてですが、教育ローン以外のローンと同様に、例えローンの返済が遅れた場合でも、その遅れが数週間程度であり、途切れることなく返済を続けられている状態であれば、それほど大きな問題にはなりません。続きを読む