国民健康保険について

国民健康保険は会社などでの健康保険に入ることが出来ない人のための健康保険です。

国民健康保険は市町村の区域内に住所を持っている人で、
○職場の健康保険に加入している人、とその被扶養者
○生活保護を受けている人
○後期高齢・前期高齢医療制度に加入している人
○国民健康保険組合の加入者とその世帯に属している人
以外の人は全員国民健康保険に加入する義務があります。

国民健康保険という名称ですが、外国人登録をしていて在留資格がある外国人も被保険者となります。

また世帯主が他の医療保険に加入していて、その世帯に国民健康保険の被保険者がいる場合には、実際には国民健康保険に加入していない世帯主を擬主（ぎぬし・ぎしゅ）世帯主とし、保険料を支払う義務が生じます。

国民健康保険の保険料は３９歳未満なら、国民健康保険料のみですが、４０歳以上になると介護保険料も一括での請求になります。

２００８年の４月から後期高齢者（７５歳以上）制度、１０月からは前期高齢者（６５歳以上）制度というのが始まり、原則として国民健康保険から離れそれぞれに支給される年金から保険料が天引きされるシステムに変更になりました。

国民健康保険の被保険者には国民健康保険証が発行されます。

その保険証を病院などで治療のときに提示すれば、医療費が３割だけの自己負担になります。
また高額医療費の場合には、支払いの限度額というものが定められていて、その金額以上の支払いになれば後日限度額を超えて支払った医療費は全額返却されます。
この医療費のなかには医療機関での診察代、治療費、薬剤代、及び在宅療養患者の訪問診療、訪問介護代までも含まれます。

そのほかには出産一時金として、出産後に市町村で定められた金額が申請をすることで支給されます。
出産維持金は市町村によって違いはありますが、３０万円前後が多いようです。

また２００１年の法改正で、海外療養費として日本国外での医療費も日本国内の医療費と同じように国民健康保険が適用されるようになりました。
ただし現地で請求された医療費をまず全額支払わなければならず、日本に帰国後に相応の差額の返還になります。
海外での医療費は日本国内に較べて高額な場合があり、医療費の差額の計算は日本で同等の治療を受けたときの金額で計算されるので、日本国内よりも高額な医療費になる場合もあるようです。

国民健康保険にもいろいろと問題点があります。

まず勘違いされやすいのが、国民健康保険と社会保険との連動性です。

これまで国民健康保険の被保険者だったのが、就職や転職により職場の社会保険などに加入した場合です。
国民健康保険と社会保険など他の健康保険とは全く連動していません。
したがって、他の健康保険に加入されたことは、国民健康保険を取り扱っている社会保険庁のほうへは連絡がきていないのです。

そのまま放っておくと本人は職場の保険に入ったのに、国民健康保険の未払い分の請求も２重にされます。
職場の健康保険に加入されれば、国民健康保険のほうは脱退しなければなりません。
そのためには、市町村の国民健康保険の窓口で新しい健康保険証を提示して、国民健康保険の脱退の手続きをする必要があるのです。

あと国民健康保険料の算出の方法が一般の人にはわからないことです。

もちろん社会保険庁のほうでは、前年の所得や扶養家族の人数などで正確に計算していますので間違いはないのですが、腑に落ちない金額が請求される場合があるでしょう。
昨年の１年間の所得で保険料は算出してあるので、現在なにかの理由で所得がなかったとしても、高い保険料を支払う義務が生じます。

もしも請求されている保険料を支払うのが困難な場合には、市町村の窓口で保険料の納付の相談をしてください。
保険料を支払うのが困難だということで、そのままにしておくと翌年には保険証が短期証といって３ヶ月に１回づつ窓口へ出向き、新しい短期証への更新をしなければならなくなります。

また最悪の場合には差し押さえまでされる可能性まであります。

ですので、国民健康保険料の納付が困難な場合には、すみやかに窓口で納付相談されることが必要です。