金融商品　ランキング

これまで規制対象となっていない新しい金融商品がたくさん出現してきています。金融商品取引法では、従来の法制の「すき間」を埋め投資性のある金融商品をできるだけ幅広く横断的に規制対象としました。

※集団投資スキームとは

i) 他者から金銭等の出資（拠出）を受け、ⅱ) 集めた出資金を用いて事業を行い、 ⅲ) その事業から生じる収益等を出資者等に分配する、仕組みです。

対象となるデリバティブ取引の拡大金融商品取引法では、幅広い資産・指標に関する複雑な取引である、いわゆるデリバティブ取引についても、規制対象範囲を拡大しました（通貨・金利スワップ取引や天候デリバティブ取引も対象となります）。

金融商品の広告を通して、さまざまな情報を手に入れることができます。金融商品取引法では、利用者保護の観点から金融商品の広告に関するルールを強化しました。

広告のルールは、どう変わったの？「重要事項」などについての表示が義務づけられました！

表示事項

事業者名
登録番号
重要事項

・ 手数料（支払う手数料の合計額または計算方法の概要。

利益の見込みについて著しく事実に相違する表示は禁止！著しく人を誤認させる表示は禁止！

実際の例で、みてみましょう！これまで広告によっては大きな活字に目がいき、小さな活字での注意事項を見落としたり、取引に大切な情報の記載がないため、商品内容を正確に理解できていない場合がありました。

広告などの情報を丁寧に見極める目が大切です。

1.金融商品販売法についても知っておきましょう！金融商品販売法（平成13年施行 18年改正）は、幅広い金融商品の販売に関して損害賠償請求ができるとした法律です。金融商品取引法と金融商品販売法は、いわば車の両論です。

＊金融商品販売法の対象範囲

預貯金、定期積金、国債、地方債、社債、株式、投資信託、金銭信託、保険・共済、抵当証券、集団投資スキーム（ファンド）持分、様々なデリバティブ取引、有価証券オプション取引、海外商品先物取引などが対象です。
ただし、商品先物取引（国内）は対象となっていません。

金融商品取引法 → 契約内容（重要事項等）について記載した書面の交付を義務づけています。ただし、立証責任は消費者側にあります。

契約内容のうち、特に重要な事項について販売業者に説明義務を課し、その違反により損害を被った場合
販売業者に断定的判断の提供等を禁止し、その違反により損害を被った場合

業者に説明義務がある重要な事項とは：(1)リスクに関すること

元本欠損のおそれがあること、あるいは、当初元本を上回る損失が生じるおそれがあること

リスクに関する具体的な説明（市場リスク、信用リスクなど）
取引の仕組みの重要な部分

(2)権利行使期限や解除できる期間の制限に関すること

権利行使期限・・・ある期間を過ぎると価値がゼロになる商品の場合は、その期限

解除できる期間の制限・・・「契約を解除できない」とか、「一定期間は解除すると違約金が発生する」といった場合