住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）

住宅ローンが払えなくなってしまい、競売になる前に債務者が取ることが
出来る方法として、任意での売却（任意売却）があります。

任意売却の場合、一般の不動産売却とは異なり
売却する時の価格は、債権者である住宅金融支援機構（以下住構）が
○○○○万円以上で、売却をして下さい。
と指示してきます。
所有者や債務者の意見がそこに反映されることはないのです。
ちょっと悲しいように聞こえてしまいますが、借入金を全額返せない
状況なので、住構が出した価格でないといけないのです。

一般の売却であれば、少しでも高く売ってくれるところにお願いを
するのでしょうが、”任意売却”に関しては高く売ってくれる不動産会社に
依頼をするよりも、債権者である住構とうまく交渉をしてくれる不動産会社に
依頼をすることが、売却を成功させるのに重要な点になります。

よく住宅ローンのお借入先を伺うと、ときどきどこから借りたのか
わからなくなっている人がいらっしゃいます。

住宅金融支援機構と謄本には書いてあるけど
銀行から借りたと言い張ることも・・・

そうなんですよね、住宅金融支援機構から借りている場合には
取扱い窓口は、各銀行になっているんです。

返済を滞った時に、支払催促のハガキや書面が届いても
”独立行政法人住宅金融支援機構業務取扱店○○○銀行”
と書かれています。
これは、あくまで取扱い窓口が○○○銀行ということであって
住宅ローンを借りているのは、住宅金融支援機構（機構）なんですよね。

紛らわしい？のかな。。。

昨日の日本経済新聞によると
住宅金融支援機構の全国調査で、８月に変動金利型で借りた人の比率は
約５５％と初めて５割を突破したそうです。

３大メガバンクに限ってみるともっと高く、各行によると８～９割に達しているようです。

低い金利が人気の理由だが、将来の金利上昇時に返済負担が予想外に増える恐れもある。と解説しています。
今までは、低金利時代の恩恵を受けて何の問題もなかったのが、これから不確実な時代に
入っていくと何が起きるか分からない。

いずれにしても、支払がきつくなりそうだと思ったら、早めに住宅金融支援機構の窓口銀行に
相談に行くことが大切です。

延滞が始まってしまうと、私ども任意売却相談室へ相談してもらう以外によい解決方法が
なくなる場合があります。
ですので、１０年先を考えてプランを立てることが肝要です。