新型インフルエンザ

新型インフルエンザ感染者は予想通り夏休み明けて学校に集まることで集団感染している。その増え方がやはりすごい感染力の強さを感じる。

　厚生労働省は９日、学校や施設などで確認された新型インフルエンザの集団感染の発生件数が、８月３１日から９月６日までの１週間で前の週の約１・７倍にあたる２３１８件に上ったと発表。東京、大阪、千葉の順に多い。


　自治体側から臨時休校・休業の要請を受け、実施した学校や社会福祉施設は前週の２・４倍で全国７１９件にのぼる。

新型インフルエンザが大流行すると、学校は学級閉鎖や休校措置がとられるが、企業はそうもいかない！
新型インフルエンザ集団感染になることを視野に入れた対策を急ぐ必要がありそうだ。
弱毒性だが感染力は強く、職場、工場で集団感染が発生したら・・・。

　万が一の非常時に事業をどう続けるのか事前に決めておく事業継続計画をつくっている企業は少なく、専門家は「多くの欠勤者が出ることを想定した対策が必要だ」と言っている。
　新型インフルエンザ対策の企業向けコンサルタントを行う専門家は「最悪の場合４割の社員が休むことを想定しなければいけない。その状況で必要な事業を継続できるか。弱毒性だからという油断が一番の大敵だ」と警鐘を鳴らす。

　新型インフルエンザ集団感染対策が不十分で業務が停止した場合、経営的な損失だけでなく、損失の責任を問う株主代表訴訟につながる可能性もあるという。

　新型インフルエンザに対して具体的な対策を講じているのは大企業の一部にすぎない。
１月に上場企業を対象に行った調査（６２０社回答）では、マスクの備蓄などの対策に乗り出している企業はわずか３０％しかなかった。
そのうち、事業継続計画を作成しているのはわずか４割だった

　危機管理ができていない企業は多く、事業に不可欠な人が休んだ場合でも、別の人がバックアップできる体制を整えておかなければならない。　「対策を講じている」という企業でも、多くの死者が出ることが想定される強毒性の鳥インフルエンザ用の対策マニュアルを見直していない可能性もある。

　５月に新型インフルエンザ感染が確認された神戸の三菱東京ＵＦＪ銀行三宮支店は、５日間にわたり同支店の行員約６０人を自宅待機させ、別の支店から人をかき集めて対応した。当時は国内で新型インフルエンザが確認されたばかりで、毒性がはっきりしていなかったため、Ｈ５Ｎ１型用のマニュアルに従った。
弱毒性と分かった今は過剰反応せず、マニュアルを弾力運用することにしている。

とうとう持病を持たない人が新型インフルエンザに感染して亡くなった。
そうなると新型インフルエンザのウイルスの変異？とか怖くなる。
なんなんだろうか・・・。


大阪府の発表によると、死亡したのは四條畷市に住む会社員の４５歳の男性。
今月５日、３７度台の熱で診療所を受診、Ａ型インフルエンザの陽性反応が出たためタミフルを処方された。

８日になって男性は平熱まで下がったが、９日昼前に男性の妻が自宅で意識不明になって倒れているのを見つけ病院に運んだが間もなく死亡。

国内での新型インフルエンザ死者は１２人になる。

男性に持病などはなく、基礎疾患がない人の新型インフルエンザ感染者死亡は国内で初めてだが、大阪府は「男性が平熱になった後に亡くなっているので、インフルエンザとの因果関係は分からない」としている。