確定申告　種類

"年金をもらった人は、原則、確定申告の必要があります。年金には、「公的年金」と「個人年金」の２種類あり、「公的年金」とは、国民年金、厚生年金などの社会保険制度に基づく年金や、恩給、適格退職年金契約に基づく年金のことをいいます。それは雑所得として申告します。

必要なものは、申告書　　　　　　　確定申告書A明細書・内訳書　　　医療費の明細書など添付書類　　　　　　公的年金の源泉徴収票　　　　　　　　　生命保険料の控除証明書（控除を受けるとき）　　　　　　　　　損害保険料の控除証明書（控除を受けるとき）公的年金の所得金額の計算方法公的年金などの所得金額＝公的年金などの収入金額?公的年金など控除額個人年金の所得金額の計算方法個人年金の所得金額＝個人年金の収入金額?必要経費この場合、必要経費は、その年に受給した年金額×支払い保険料の総額／年金の受給総額のことです。これらの公的年金や、個人年金による収入は、「雑所得」の区分で、年金収入に応じて一定の計算方法で「所得金額」を算出します。これらは保険会社から郵送される「支払調書」に記載されていますので、その支払調書の金額を転記します。

個人年金は、「確定申告書第二表の雑所得（公的年金以外）に関する事項の欄に、収入金額、必要経費などを記載します。

どちらの年金も、年金額が一定以上の場合、その支払いの際に所得税が源泉徴収されていますから、確定申告書第二表の「所得の内訳（源泉徴収額）」の欄に、源泉徴収された所得税額を記入して、納付税額から引くのを忘れないようにしましょう。そして「個人年金」は、生命保険契約に基づく年金や、郵便年金により支払われる年金のことをいいます。"

"開始届出書は、納税地を所轄する税務署長あてに提出（送信）しますが、書面で提出する方法とオンラインで国税庁ホームページより提出する方法があります。自宅や事務所で、インターネットを利用して確定申告ができるので、税務署にわざわざ行かなくてもすむようになりました。さらに、市販の財務会計ソフトでe-Taxに対応したものがあり、それを利用すれば、経理、決算、申告書の作成、提出、納税が全てパソコンで処理できることとなります。1.所得税の確定申告をすることができます。e-Taxを利用する際に必要な電子証明書を登録します。

e-Taxを利用するには、税務署の窓口または国税庁のホームページにある、開始届出書を提出（送信）することが必要になります。具体的な取得方法や費用は、各電子証明書の発行機関にお問い合わせください。開始届出書の内容が確認されたら、税務署より利用者認識番号が発行されます。e-Taxのソフトは、国税庁ホームページのe-Taxコーナーよりダウンロードできますので、それをインストールします。

そちらを希望する場合は、国税庁に連絡して確認します。CD-ROMもあります。インターネットバンキングやモバイルバンキングで、納税できます。税理士、税理士法人を通じて、e-Taxを利用することも可能です。2.申告、届出ができます。

青色申告の承認申請、電子納税証明書の交付請求、納税地の移動届出などができます。このシステムは、e-Tax（イータックス）と呼ばれています。3.納税ができます。確定申告の手続きはこれまでは書面によって行われてきましたが、最近はその手続きをインターネットでできるようになりました。"

"申告書A、申告書B、分離課税用です。分離課税用の申告書は、株の譲渡や土地建物の譲渡があった人が使います。そして、・予定納税のある人・平均課税の適用のある人・前年以前から繰り越された、雑損失、純損失のある人以上のいずれにもあてはまらない人が使います。

・会社から給与をもらっている人・年金をもらっている人・株の売買はしなかったけれど、配当をもらっている人などです。・サラリーマンで医療費控除、寄付金控除、雑損控除を受ける人・住宅ローン控除を受ける人・生命保険金の満期のある人・アルバイトで原稿料の収入があるので確定申告する人・２箇所以上のところから給与をもらっている人などが具体例です。ですから、申告書Bとあわせて、分離課税用の申告書も使うという人もいます。

株の譲渡や、土地建物の譲渡は、税金の仕組みが分離課税といい、ほかの所得からは分離してかかります。たとえば、自営業者が、副業として株を売買している場合や、アパート・マンション経営をおこないながら、収益のあがらない物件は売り出しているなどといった場合に申告書Bと分離課税用の申告書を使うのです。申告書Aは、所得が、給与所得・配当所得・一時所得・雑所得という４種類の所得に限定している人が使用します。

・アパート・マンション経営をしている人・フリーランスで働いている人・自営業の人などが使います。確定申告書には、３種類あります。申告書Bは、給与所得・配当所得・一時所得・雑所得の４種類に加えて、不動産所得・事業所得など所得の種類を問わず、使用できます。"