インド株　投資信託

インドの２００４年のＧＤＰは６６１０億ドルでした。実質ＧＤＰ成長率は７．１％と、２００３年の７．３％と同程度にとどまりましたが、インドの経済は農業部門の比率が高く、春季の降雨量が少なかった影響で年前半の農業生産が低迷したためなのです。農業部門を除いたベースではむしろ成長は加速しています。

　　２００５年も製造業やサービス業が成長を支え、農業も前年を上回る見通しで、目標の７～８％成長を達成する見通しです。今後も高水準の伸びが期待されます。

インド経済の最近の高成長を牽引しているのは内需です。２００２年には５０万台程度にとどまっていた乗用車販売台数は、２００４年には８０万台近くまで増加し、携帯電話市場でも、月１５０万人超のペースで新規加入件数が増加しているといいます。

２００６年以降も、インフラ整備による投資の拡大、先進国企業のインドのＩＴソフトウエア企業のアウトソーシングの増加、外資規制緩和による外国資本の参入、生産年齢人口の増加、中産階級の台頭などを背景に成長が加速すると期待されています
　　
しかもインドの株式市場は、新興市場とはいえ英国の植民地だったので、欧米の商習慣や英文会計が浸透しています。そのため、欧米の投資会社や年金基金などの機関投資家は、早い時期から国際分散投資の一選択肢としてインド株に投資していたのです。

インド株は、２００２年後半に印パ関係が緊迫化したことや、２００４年５月に政権が交代して不透明感が広がったことなどの影響を受けて、やや調整局面に入っていましたが、２００４年後半から、再び人気が沸騰してきています。

代表的な株価指数であるＳＥＮＳＥＸ株価指数は、２００５年９月には初めて８０００ポイントの大台に乗せました。ＮＩＦＴＹ株価指数も、２００５年８月には、２３００ポイント台へと急上昇しました。
　　
中国は、２００５年現在で約１３億人という世界第１位の人口を誇りますが、一人っ子政策の影響で、２０１０年をピークに生産年齢人口の比率は低下していく見通しです。人口そのものも２０２０年をピークに減少するという予測もあります。

これに対してインドは、高い出生率を維持しているため、２０３５年には中国の人口を追い抜いて世界第１位になると予測されています。生産年齢人口比率も、２００５年の６２．７％から２０１０年には６４．４％、２０２０年には６７％程度まで上昇すると予測されています。

現時点の人口は中国が上回っていますが、インドの高額消費人口には厚みがあるといわれています。といのは、中国は製造業を中心に成長してきたけれども、インドはＩＴソフトウエア関連産業で急速に成長してきた国だからです。

ＩＴソフトウエア関連産業に従事するエンジニアの給料は、当然のことながら、工場のブルーワーカーより断然高い。

日本の個人投資家には直接的な投資の道は閉ざされていますが、ＡＤＲ（米国預託証券）での取引は可能です。

ＡＤＲというのは、米国の証券市場で、米国以外の国の株式などを取引するために発行される米ドル建ての代用証券（預託証書）のこです。外国株に投資する場合、日本人が日本の証券会社を通して、直接、個別銘柄の株を買える国は限られています。預託機関である米国の銀行が、自国の証券取引所（インド株ならムンバイ証券取引所やナショナル証券取引所）に株式を上場している企業から、原株の預託を受けてＡＤＲを発行します。原株は自国（インド株ならインド）の保管機関に保管されます。

ＡＤＲを購入するということは、有価証券の所有権を示す証書を買うということであって、株式を購入したのとほぼ同じ効力があると言われています。

インド株のＡＤＲについては日本では、楽天証券が１０銘柄、ほかにも岡三証券や東海東京証券などで扱っています。