新型インフルエンザ対策の柱が、新型インフルエンザ用のワクチンと、いわゆるタミフルなどの抗ウイルス薬。
このうち新型インフルエンザワクチンは、一般市場に流通するのは早くても10月下旬の見通し。今回の流行のピークとみられる10月上旬にはなんとも間に合わない計算が高まっている。
現在日本では4社が新型インフルエンザワクチンの製造をしている。今年いっぱいに製造できるのは1300万~1700万人分のみ。
これを2月末まで延長しても最大でも3千万人分が限界だそう。
厚労省が必要数は5300万人分。足りない分は海外から輸入となる。
では、このワクチンを、優先的に誰を接種させるのか。
厚労省は、「持病のある人」「6歳未満の小児」「妊婦」「患者を診察する医療従事者」を最優先とする方向性でほぼ固まった。これらの対象者を合計すると約1800万人。この人たち全員が接種すれば国内生産分はすべて無くなることになる。
新型インフルエンザ感染者の多い「10代」や季節性インフルエンザでも重症化するリスクのある「高齢者」を優先すべきだとの声も高いが、これらの人にはその後の輸入品が使われる可能性が高い。また、副作用が出た際の補償問題や、接種費用を公費にするか個人負担にするかといった課題も残っている。一方で、「タミフル」や「リレンザ」といった抗ウイルス薬は比較的準備が進んでいる。国は目標としていた、4587万人分(8月末現在)の備蓄を完了。厚労省では「今は市場に流通している分で対応できている」と話す。
タミフルに関しては、服用した子供の異常行動の懸念があり、厚労省は19年に原則として10代への使用を控えるよう要請している。しかし、新型インフルでは、感染の拡大や重症化を防ぐための特例として10代への使用を認めている。
このうち新型インフルエンザワクチンは、一般市場に流通するのは早くても10月下旬の見通し。今回の流行のピークとみられる10月上旬にはなんとも間に合わない計算が高まっている。
現在日本では4社が新型インフルエンザワクチンの製造をしている。今年いっぱいに製造できるのは1300万~1700万人分のみ。
これを2月末まで延長しても最大でも3千万人分が限界だそう。
厚労省が必要数は5300万人分。足りない分は海外から輸入となる。
では、このワクチンを、優先的に誰を接種させるのか。
厚労省は、「持病のある人」「6歳未満の小児」「妊婦」「患者を診察する医療従事者」を最優先とする方向性でほぼ固まった。これらの対象者を合計すると約1800万人。この人たち全員が接種すれば国内生産分はすべて無くなることになる。
新型インフルエンザ感染者の多い「10代」や季節性インフルエンザでも重症化するリスクのある「高齢者」を優先すべきだとの声も高いが、これらの人にはその後の輸入品が使われる可能性が高い。また、副作用が出た際の補償問題や、接種費用を公費にするか個人負担にするかといった課題も残っている。一方で、「タミフル」や「リレンザ」といった抗ウイルス薬は比較的準備が進んでいる。国は目標としていた、4587万人分(8月末現在)の備蓄を完了。厚労省では「今は市場に流通している分で対応できている」と話す。
タミフルに関しては、服用した子供の異常行動の懸念があり、厚労省は19年に原則として10代への使用を控えるよう要請している。しかし、新型インフルでは、感染の拡大や重症化を防ぐための特例として10代への使用を認めている。

