生活保護

1）支給される保護費から貯金することは認められません。
生活出来る必要最低限の金額から、貯金にまわすことは出来ない筈との考えのようです。
税金から支払われた保護費は、貯められる余裕は返却すべきとの解釈の様です。
原則として保護費から預貯金してはいけないことになっています。
（生活保護費から預貯金を貯めて裁判になったことがあり結果は認められています）
生活保護を受給者には、年に一度調査があり本人名義の口座の残高なども調べられます。
若し生活できるだけの預金があれば、その分の保護費がストップされます。

2）生活保護で家賃も支給されますが、自治体によってその金額は違いますが家賃の上限があります。
そのため余り贅沢なマンション住まいは出来ません
生活保護費で借金を返済したり、ギャンブルは出来ないことになっています。
実際には借金の返済にあてたり、パチンコ通いをしている人も多いようです。
しかし大概、福祉課に苦情が入り、要注意人物にされてしまいます。
ケースワーカーは定期的にパチンコ店も見回っているようです。

3）報告届出の義務
生活保護を受給していると、一々生活に変化が起きた場合には報告しなければならない　　義務が生じます。

いくら生活するのが大変でも、持ち家に住んでいるだと生活保護が受けられない場合があります。
持ち家は資産とみなされ、それを売却すればその金で生活出来ると判断されてしまいます。

調査して資産価値がないと判断されれば、例外とされる場もありますが、住宅ローンが残っている家に関しては、資産価値の有無に関係なく、売却を求められます。（生活保護費からのローン支払は認められません）

そのため高齢者で、思い出の詰まった家を手放すことが出来ない人や、古い商店街で商売もできなくなった店舗でも手放すことが出来ない人が多く生活保護の申請も出来ず、爪に火を灯すような暮らしをしている人も大勢居られるようです。
いくら本人の生活が苦しくても、親族などから生活の援助が得られる場合は生活保護が認定されません。
離婚して母子家庭になっても、別れたご主人から養育費や慰謝料がある場合も同様です。
車を所有していると、持ち家と同様売却を求められます。ただし、タクシーの運転手や自営業、障害者が通勤用に使っているときには例外が適用されることもあるようです。
仕事をしていても収入が低く、最低生活保障の金額に足りない分を生活保護でまかなっている人も中には特例として認められる場合もあるようです。

生活保護は生活が苦しい人は誰でも受給できると云う訳ではありません。
国が決めた最低生活費よりも収入が少なく、生活出来ないとか病気で働けず収入がないなどのときだけです。
厚生労働省が最低限の生活費がいくらかかるのかを判断した金額が生活保護の基準になり、地域によって物価が異なるので各自治体で実際にどれくらいかかるかを独自に決めています。
実際に地方自治体によって違うのですが、大体一人暮らしで約6～8万、二人暮らしで約9～12万、三人なら12～15万円の見当のようです。
受給資格は、生活費に出来る資産がある場合は支給されないので、様々な調査を行い、若し財産があれば処分して生活費にするように求められます。
本人の名義になっている預貯金があると、仮にそれが自分のものではなくても、生活保護の申請が通りません。その預貯金を生活費にあて、いよいよ生活できなくなってから相談に来るように云われます。