スタッフサービスのリストラ

実際のところ、あまりの不景気に一方的なリストラと捉えられるような解雇の仕方をしている会社もありますが・・・そこで出てくるのが、希望退職者の募集となります。リストラ対策の大切な点は、この道を選択したらこうなる、という将来のビジョンが見えているか、ということでしょう。しかし会社側から一方的に何も非のない社員を辞めさせることは法的にも簡単にできることではありません。会社は経営が困難になってくると、建て直しの最終的な手段として人員整理を行ないます。

果たしてこの希望退職者の募集に応じることが損となるのか得となるのかを把握しておくと、いざリストラの影響を受けそうだという時の対策にも役立ちます。社員の年齢層が高ければ慢性的にポストが不足している状況にはなっていないだろうか。目先の条件に心を奪われて希望退職に手を挙げる前に、それぞれの優遇措置やリスクなどもじっくり検討しておきたいところです。しかしそうでなければ損か得かの判断基準となるのは会社から提示された条件です。

退職金に上乗せされる金額はどのくらいなのか、再就職の先はどこまで面倒を見てもらえるのか、などハッキリさせておきましょう。これに応募して希望退職の対象者となれば、退職金の上乗せや再就職に向けての支援を受けることができます。つまり、これらの特典をつける代わりに会社を辞めてほしい、というものです。

希望退職者を募るなどの人員調整を行なっているような不安定な現状の会社で、この先の存続や発展は見込めるのでしょうか。もしこのタイミングで「転職したい」と考えていた人ならこのチャンスを逃す手はないでしょう。また辞めた場合のことだけでなく、希望退職に応じずに会社に残った場合のリスクも考えてみたいところです。

会社の経営難でリストラされそうになったとき、できるだけ損をしないための対策が必要となってきます。自己都合退職とみなされる主なケースとしては、転職や個人的な理由で会社を辞めた、懲戒解雇となった、などがあります。ただし気をつけたいのが、経営上の理由から人員整理を行なって一時的に実施する希望退職制度に対してこれらの待遇を受けることができますが、会社で恒常的に実施されている早期退職優遇制度によって早期退職した場合はこの対象ではありません。

心を決めていざ退職、となってもすぐに次の就職先が見つかるとも限りません。また、人員整理のために希望退職者を募集していたのでそれに応じて退職した場合も会社都合退職となります。希望退職者の募集に対して自ら進んで応募した人も、上司に言われてしぶしぶ希望退職に応じた人も、同じ待遇を受けることになります。

会社都合退職の場合は自己都合の場合と違って、失業給付がすぐ受けられたり3ヶ月の給付期限もつきません。また、希望退職であっても上司にうまく言いくるめられて「ここは自己都合ということで・・・」なんていうことになると、希望退職として扱われないこともあるので注意してください。その際にすぐ失業給付が受けられない、というのはかなりの痛手になるでしょう。

どんな理由で会社を辞めたのかによって自己都合なのか会社都合なのかに分かれます。そうなってから困らないためにも、対策として会社都合退職で仕事を辞めるのだ、という一線だけは譲らないようにしてください。会社都合退職とみなされるケースには、会社が倒産した、人員整理つまりリストラにあって解雇となった、上司からのセクハラが原因で退職した、突然給料の引き下げにあって退職した、長時間の残業を強いられたため退職した、などがあります。

労働組合がある職場なら、組合が中心となって動いてもらうようにしましょう。倒産に備えた対策はこうした書類の確保など個人で行なうには難しいことばかりです。従業員の給料などは、他の債権より優先して支払いを受ける権利が認められていますし、就業規則に退職金の規定があれば、規定に基づいた額を請求することができます。リストラにあってもそれまで働いた分の賃金や妥当な退職金が確保されていればよいのですが、会社が倒産してしまった場合、それまでに未払いだった賃金や退職金はもらえるのかという不安が出てきます。

ただいくら優先して支払いを受ける権利があるとはいえ、他の債権者がわざわざ譲ってくれることはまずあり得ないと考えるのが普通でしょう。労働組合がない場合でも、直ちに仲間を募って労働組合を結成したり、個人資格で加入できる外部の労働組合に相談する、という方法もあります。集団で交渉するのが基本となります。つまり事実上は早い者勝ち、というわけです。

社員が皆バラバラに浮き足立っていては有効な対策も実行できません。いざ倒産、リストラとなった時には、会社側に未払い分の賃金額を確認させておくことが必要となってきます。未払い賃金等の確認通知書を作成してもらい、他に就業規則や賃金規定、退職金規定などの書類もできるだけ多く確保しておきましょう。

一致団結して挑みましょう。弁護士などの専門家に依頼する、という選択肢も検討するとよいでしょう。そのため会社に倒産の前兆が見られた時点で直ちに対策を練らなくてはいけないのですが、会社との交渉をする場合、個人で対応するのはほとんど不可能です。